日本現代美術商協会は「新進芸術家海外研修制度の予算についての要望書」を文化庁長官に送付いたしました。
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2022年10月1日
一般社団法人日本現代美術商協会
代表理事 小山 登美夫
文化庁長官
都倉 俊一 殿
新進芸術家海外研修制度の予算についての要望書
新進芸術家海外研修制度は、1967年の発足以来55年に渡り、美術関係の各分野においては長期、短期合わせて1,500名に上る研修者を海外へと送り出し、その成果発表の場として1998年から開始された「ドマーニ・明日展」展は、研修後の活動期間を経たキャリアのある中堅作家や、近年在研を終えた清新な作家による展覧会として、毎年見応えある作品群が並びます。
しかしここ2年、本制度の美術関係の採択者が10名、５名と大きく減少しています。採択者の減少は、応募者自体の減少によるところと聞いていますが、その理由はひとえに新型コロナ感染症による海外への渡航困難、そして海外に活動拠点を移すことを躊躇せざるを得ない状況によるものであります。昨今、ようやく各国への渡航の規制が緩和され始め、これから平常時の状態へと戻るにつれ、海外研修への応募者も増えてくると考えられます。
本制度は、個々の研修者にとって自国では得ることのできない広い知見を身につける機会を後押しし、芸術活動を通した交流と、将来的に我が国の文化の基盤を支える若き人材の国際感覚の育成を促すものであります。
日頃、新進アーティストと協働する我々ギャラリーとしても本制度の果たしてきた社会的な役割と成果の重みを実感しており、ぜひとも文化庁におかれましては本制度の意義を長い目で捉えていただき、継続的な予算の確保を要望します。
以上